第1条（本規約について）
- 本規約は、YASAKA CAMP（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用したユーザー（以下「ユーザー」）は、本規約に同意したものとみなします。
- 運営が別途定める投稿ガイドラインその他の個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。
- 未成年のユーザーは、保護者の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
第2条（サービス内容）
本サービスは、キャンプ場・野営地等に関する情報（所在地・料金・設備・連絡先等の事実情報）を、公式サイト・自治体資料・Google Places API等の情報源をもとに収集し、一部は運営が現地確認したうえで、各データに確認状況ラベル（公式確認済み／要確認等）を付して無料で提供するWebサービスです。ユーザーは口コミ・評価等を投稿できるほか、所有するキャンプギアを登録できます。ユーザーが登録したギア情報には、運営がアフィリエイトリンク（Amazon.co.jp等）を付与する場合があります。当該リンクを経由した購入により運営が広告収益を得ます。
第3条（情報の正確性について）
- 本サービスに掲載する情報は、掲載時点で運営が把握する情報に基づくものであり、その正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。
- 施設の営業状況・料金・設備・利用条件等は予告なく変更される場合があります。ご利用の際は、必ず事前に施設または関係機関（漁業協同組合等を含む）へ直接ご確認ください。
- 遊漁券・解禁期間等の釣り関連情報についても同様に、最終的な確認は管轄漁協等の公式情報で行ってください。
第4条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の情報を投稿する行為
- 他者の著作権・肖像権・プライバシー権その他の権利を侵害する行為
- 本サービスのデータを無断で複製・転用・再配布する行為
- ボット、クローラー、スクレーパーその他の自動化された手段を用いて本サービスのデータを収集する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有すると認められる者による利用
第5条（投稿コンテンツの取扱い）
- ユーザーが投稿した口コミ・写真等（以下「投稿コンテンツ」）の著作権は投稿者に帰属します。
- ユーザーは、投稿と同時に、運営に対し、投稿コンテンツについて以下の利用を著作権の存続期間満了まで無償で許諾するものとします。この許諾には、運営が第三者に対して再使用許諾する権利を含みます。
- 本サービスの運営・改善・広告・宣伝のための複製・公衆送信・表示・頒布・翻訳・翻案・要約その他一切の利用
- 前項の許諾は、ユーザーが投稿コンテンツを削除した後も、削除前に既に行われた利用（アーカイブ・キャッシュ・引用・第三者への再使用許諾に基づく利用等）については存続するものとします。
- ユーザーは、投稿コンテンツが自らが権利を有するものであること、または権利者から必要な許諾を得たものであることを保証するものとします。
- 運営は、投稿コンテンツが法令・本規約・投稿ガイドラインに違反すると判断した場合、事前の通知なく削除できるものとします。
- 第三者の著作権・肖像権等を侵害する投稿については、運営は削除等の対応を行いますが、投稿者本人の責任において行われたものであり、運営は責任を負いません。
- ユーザーは、本サービス上の投稿コンテンツが法令、本規約または投稿ガイドラインに違反すると思料する場合、運営所定の方法（サイト内の通報フォームまたはお問い合わせ窓口）により、その旨を運営に通報することができます。運営は、通報を受けた場合、その内容を確認のうえ、必要と認めるときは当該投稿コンテンツの削除その他適切な措置を講じます。ただし、通報に対する個別の対応結果の通知義務を負うものではありません。
第6条（施設からの削除・訂正要求への対応）
掲載施設等の関係者から、掲載内容の削除・訂正の要求があった場合、運営は内容を確認のうえ、事実誤認等があれば速やかに訂正・削除します。事実情報の適法な掲載自体を理由とする削除には応じられない場合があります。
第7条（免責事項・損害賠償の制限）
- 本サービスの情報を利用したことにより生じた損害について、運営は故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 運営が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該ユーザーが損害発生日から遡って直近12か月間に本サービスに対して支払った対価の総額を上限とします。ただし、本サービスを無料で利用しているユーザーについては、5,000円を上限とします。
- 本サービスからリンクする第三者のウェブサイトの内容について、運営は責任を負いません。
第8条（規約の変更）
運営は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更にあたっては、変更後の規約の内容および効力発生時期を本サービス上に掲載し、または電子メールにより通知します。
第9条（準拠法・管轄）
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
なお、本ポリシー（規約）は2026年8月の専門家（弁護士）レビューを経て改定される場合があります。